いわき市での不動産売却と固定資産税の清算方法｜起算日ルールと日割り計算のポイント

【基本ルール】不動産売却時における固定資産税の仕組み

固定資産税・都市計画税の納税義務者と、実際の不動産売買における精算ルールの違いを押さえておきましょう。

いわき市で一般的な「起算日（1月1日）」による日割り計算方法

起算日の違い（関東・東日本エリアの慣習）

固定資産税の日割り計算を行う際、1年の始まりを「1月1日」とするか「4月1日」とするかの起算日ルールが存在します。
いわき市を含む福島県や関東エリアでは「1月1日課税起算」を用いて計算するのが標準的です。

【試算例】年額12万円の固定資産税で「7月1日」に引き渡す場合

1月1日〜6月30日（181日分）を売主様負担、7月1日〜12月31日（184日分）を買主様負担として計算します。

不動産売却×固定資産税で失敗しないための「3つの注意点」

1. 精算金は「譲渡所得（売却収入）」に含まれる

決済時に買主様から受け取る固定資産税精算金は、税法上「売却代金の一部（収入）」として扱われます。翌年の確定申告で譲渡所得を計算する際は、「売却価格 ＋ 固定資産税精算金」が総収入金額となるため覚えておきましょう。

2. 家屋解体（更地渡し）時の「住宅用地の特例」外れに注意

住宅が建っている土地は「住宅用地の軽減特例」により固定資産税が最大1/6に軽減されています。売り出しのために1月1日をまたいで建物を解体して更地にすると、土地の固定資産税が約3倍〜6倍に跳ね上がるリスクがあります。解体のタイミングは事前にプロへご相談ください。

3. 未納分・滞納がある場合の差し押さえリスク

固定資産税に未納があると、売買契約が成立しても法務局での所有権移転登記や抵当権抹消手続きができません。売却前に未納分がないか納税通知書や評価証明書で確認し、決済時に売却代金から精算納付する必要があります。

いわき市での固定資産税・売却精算に関するよくある質問（FAQ）