土地が相続放棄されるとどうなる？管理義務と高額な予納金を回避して処分する裏ワザ | ブログ

「いらない実家の土地や山林は、相続放棄をすればすべての管理責任や固定資産税からスパッと逃れられる」そう考えていませんか。しかし、現実はそれほど甘くありません。土地を相続放棄しても直ちに国の所有になるわけではなく、あなたが現にその土地を占有している場合は、次の管理者に引き渡すまでの保存義務が残り続けます。もし全員が放棄して国庫へ帰属させるとなれば、家庭裁判所へ数十万から100万円単位の「予納金」を支払い、相続財産清算人を選任しなければならないという高額な費用トラップが待ち受けています。

本書では、安易な放棄が招く「終わらない管理義務と賠償リスク」の真実を解説し、国が引き取る相続土地国庫帰属制度の厳しい門前払い要件や、泥沼化を避けるための戸籍謄本の集め方までを網羅しました。さらに、予納金を支払うくらいなら、いわき市などの地方にあるボロボロの負動産を現状のまま不動産会社に直接買い取ってもらうことで、持ち出し費用を最小限に抑えて確実に手放す実務的な解決ルートまでを一挙に公開します。この記事を読めば、法的な落とし穴をすべて回避し、最も損をしない賢い処分方法が分かります。

土地の相続放棄はどうなるの？その後の権利の行方と誰も教えてくれない基本ルール

遠方にある実家や、使い道のない山林を相続することになったとき、真っ先に思い浮かぶのが相続放棄という選択肢です。面倒な管理の手間や、毎年送られてくる固定資産税の通知書からスパッと解放されて、すべてをなかったことにできる魔法の手段のように見えます。

しかし、不動産の実務現場に身を置くプロの視点からお伝えすると、現実はそれほど甘くありません。

多くの方が勘違いしていますが、家庭裁判所で手続きを済ませたからといって、その土地が翌日に自動的に国の所有物になるわけではないのです。まずは、手続きの後にその土地がどのような運命をたどるのか、法律の基本ルールを解き明かしていきます。

え、すぐ国に引き取ってもらえないの？土地の相続放棄をするとどうなるのか、ビックリな「その後」

相続放棄の手続きが無事に家庭裁判所で受理されると、法律上、あなたはその相続に関して「最初から相続人ではなかった」という扱いになります。ここで誰もが「これで肩の荷が下りた」と一安心しますが、土地の所有権そのものが消えてなくなるわけではありません。

国が自動的に引き取って管理を始めてくれるわけでもないため、登記簿上の名義は亡くなった方のまま、宙に浮いた状態で取り残されることになります。

国庫に帰属させるためには、非常に複雑なプロセスをすべてクリアしなければならず、それまでは実質的な所有者不在の危険な土地として世の中に存在し続けることになります。

私が逃げたら次は誰が払う？兄弟や親族へ自動的にバトンタッチされる迷惑ルール

あなたが相続放棄を選択した場合、その土地を引き取る義務は消滅しますが、同時にその権利と責任は次の順位の相続人へ自動的にスライドします。

この相続権の移動はバケツリレーのように容赦なく進んでいきます。

• 第1順位：配偶者や子供、孫（子供が放棄すると孫へ）

• 第2順位：親や祖父母などの直系尊属

• 第3順位：兄弟姉妹、またはその子供（甥や姪）

もっとも厄介なのは、家庭裁判所から次の順位の親族へ「あなたが次の相続人になりました」という通知が一切いかない点です。

事前に連絡をせずに自分一人だけで手続きを終わらせてしまうと、ある日突然、関係の薄い親族の元へ高額な固定資産税の請求書や、借金の督促状が届くことになります。これが親族間での深刻な決裂や、大きなトラブルに発展する原因です。

もし全員がサヨナラしたら？「相続財産法人」という謎の受け皿と国に届くまでのリアル

親族が全員揃って相続放棄を完了した場合、その土地は誰のものでもない財産となり、法律上は相続財産法人という一つの仮想的な組織の持ち物として扱われます。ここから最終的に国のものになるまでには、長い時間と高いハードルが待ち受けています。

この表が示す通り、全員が放棄したからといって自動的に国が片付けてくれるわけではありません。

誰かが高い費用を支払って専門の清算人を立てない限り、登記簿上も現地の状態もまったく変わらず、法的に宙に浮いた状態が何年も放置されることになります。これが、全国の地方都市で問題になっているゴースト土地の正体です。

「いらない実家」をスパッと捨てる前に！絶対知っておくべき「全部放棄」の鉄の掟

遠方にある誰も住まない実家や、使い道のない山林の管理に頭を悩ませている方は非常に多いです。 何とかしてその負担から逃れたい一心で、家庭裁判所へ駆け込んで手続きを行えば、すべてが解決してすっきりすると考えてしまいがちです。 しかし、そこには法律が定める冷徹なルールが存在します。 まずは、知らないと後悔する基本的な仕組みを現場の視点から紐解いていきましょう。

土地だけポいッは絶対に無理！いいとこ取りを許さない法律の厳しい現実

実家の土地や建物はいらないけれど、親が遺してくれた大切な預貯金や有価値な遺品だけはありがたく受け取りたい。 そう考えるのは自然なことですが、法律はそれほど甘くありません。 相続の権利を手放すということは、プラスの財産もマイナスの財産も、そのすべてを一括して放棄することを意味します。

これを全部放棄の原則と呼びます。 つまり、いらない不動産だけを都合よく選んで捨てる選択肢は最初から存在しないのです。

上の表が示すように、手続きを行うと天秤の両側が同時に消滅します。 お宝だけを手元に遺し、お荷物だけを国や他人に押し付けるような方法は、制度上認められていないのです。

親の借金がないなら大損確定？安易な相続放棄で手持ちのお金が消えるワケ

もし亡くなった親に多額の借金やローンなどの負債がない場合、安易に手続きを選択することはおすすめできません。 なぜなら、手続きを完了したからといって、その土地にかかるすべての負担からタダで逃げられるわけではないからです。

相続人全員が権利を手放した結果、身寄りのない状態になった土地は、最終的に国庫に帰属することになります。 ただし、自動的に国の所有物になるわけではなく、家庭裁判所を通じて相続財産清算人という専門家を選ばなければなりません。 この手続きを進めるには、裁判所に予納金と呼ばれる数十万から100万円単位の手続き費用をこちらから現金で支払う必要があります。

数万円の価値もない田舎の土地を手放したいだけなのに、手続きのために100万円近いお金が自分の財布から出ていく。 このような本末転倒な事態に陥るケースが後を絶ちません。 親が借金を抱えていないのであれば、手放すための手段としてこの制度を選ぶのは極めてリスクが高いと言わざるを得ません。

抵当権付きのいわく付き土地を放棄したらどうなる？容赦ない債権者との戦い

親が事業資金の融資を受けていたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その土地には金融機関などの抵当権が設定されていることがあります。 このような、いわゆるいわく付きの不動産をめぐっては、さらに複雑なトラブルが待ち受けています。

手続きを行えば、あなたが借金を返済する義務そのものは消滅します。 しかし、抵当権が設定された土地そのものは、依然として債権者である金融機関などの監視下にあります。 債権者は少しでも多くの回収を図るため、裁判所に競売の手続きを申し立てたり、相続人に対して様々な確認の連絡を入れたりしてきます。

実務の現場を長年見てきた経験からお伝えすると、債権者は回収のプロです。 あなたが法的に義務を免れたとしても、手続きが完了したことを証明する書類の提出を求められたり、現場の状況確認のために何度も連絡が入ったりと、精神的な負担はしばらく続きます。 書類一枚でこれらの一切の関係がスパッと断ち切れるわけではないという厳しい現実を、あらかじめ覚悟しておく必要があります。

法律が変わって大ピンチ！相続放棄しても終わらない「恐怖の管理義務」の真実

いらない実家の土地や山林を相続放棄すれば、すべての面倒な管理や固定資産税から完全に解放されると安心していませんか。実は、法律上の手続きを済ませたからといって、すべての責任がその瞬間に消えてなくなるわけではありません。

2023年4月に施行された改正民法によって、相続放棄をした後に残る管理責任のルールが大きく変わりました。法改正のポイントを正しく理解しておかないと、思わぬ落とし穴に足元をすくわれることになります。

「もう私のじゃないのに！？」現に占有している人を狙い撃ちにする保存義務のワナ

法改正によって新しく明文化されたのが「保存義務」という考え方です。これは、相続放棄をした時点で「現にその財産を占有している」場合、次の管理人や引き継ぐべき人に引き渡すまでの間、その土地や建物を保存しなければならないというルールです。

ここで特に注意が必要なのは、どのような状態が「現に占有している」と判定されるのかという境界線です。

実家の片付けを手伝うために鍵を預かっていたり、荷物の整理をしていたりしただけでも、法的には「占有者」とみなされ、引き渡しを終えるまで管理を続けなければならないリスクが生じます。

一度も行ったことがない遠方の実家や荒れ果てた農地でも「お前の責任」と言われるケース

自分自身は一度も訪れたことがない遠方の土地や、存在すら知らなかった山林であっても、管理義務の矛先が向くことがあります。例えば、先順位の相続人全員が相続放棄を完了し、あなたが次の順位の相続人として自動的に権利を引き継ぐ立場になったケースです。

このような状況では、前の順位の人たちが相続放棄をした事実があなたに自動で通知される仕組みはありません。ある日突然、役所や近隣住民から「実家の土地が荒れ放題になっているので対処してほしい」と連絡が入り、初めて自分が当事者になっている事実に気づくことになります。

特に、地元のいわき市など地方にある斜面地や手入れの行き届かない雑木林などは、草木の繁茂や害虫の発生によって周辺環境に悪影響を及ぼしやすく、苦情の対象になりやすい傾向があります。

崖崩れや空き家の倒壊で近隣から数千万円の損害賠償！？絶対に無視できない放置リスク

「相続放棄の手続きはしたのだから、あとは誰かが勝手に処理してくれるだろう」と土地を放置することは破滅への第一歩になりかねません。

保存義務が残っている状態で管理を怠り、崖崩れや建物の倒壊が発生して近隣の住民や家屋に被害を与えてしまった場合、莫大な損害賠償を請求されるリスクがあります。

• 台風による大雨で敷地内の土砂が崩れ、隣家を押しつぶした

• 老朽化した空き家の屋根瓦が飛散し、通行人にケガをさせた

• 不法投棄されたゴミから火災が発生し、近隣に延焼した

これらは決して大げさな話ではなく、実際に全国でトラブルに発展している事例です。裁判所から数千万円規模の賠償命令が下った判例もあり、全財産を失うような自己破産レベルの事態に追い込まれることもあります。

法律の表面的な知識だけで相続放棄を選択するのではなく、残るリスクと現実的な解決策をしっかりと比較検討することが、大切な資産と家族の生活を守るための唯一の方法です。

全員で放棄した後に待つ地獄！「相続財産清算人」を立てるための超高額な予納金

不要な不動産を相続人全員が手放せば、すべての面倒から一瞬で解放されると思っていませんか。実は、そこには法律の落とし穴が隠されています。誰も引き取り手のいない不動産は、最終的に国に引き渡すための法的な手続きを踏まなければなりませんが、そのプロセスに進むだけで想像を超える大金が必要になるのです。

財布から100万円が消える！？家庭裁判所に納める「予納金」の恐ろしすぎる裏事情

相続人が誰もいなくなった不動産を国のものにするには、家庭裁判所に申し立てをして「相続財産清算人」という管理人を選んでもらう必要があります。この清算人は、持ち主の代わりに不動産を処分したり債務を整理したりする専門家で、弁護士や司法書士が選ばれるのが一般的です。

ここで発生するのが、清算人への報酬や手続きの実費となる予納金です。この予納金は、申し立てを行う人が事前に裁判所へキャッシュで支払わなければなりません。

不動産の立地や管理状況によって裁判所が決定する予納金の目安は、以下の表の通りです。

実家の片付け費用を浮かせるために相続を放棄したはずが、結果として100万円近いお金を国に納めることになるのは、まさに本末転倒と言わざるを得ません。

お金を払わないと責任から抜け出せない？いつまでも自分の名前が残る泥沼ループ

これほど高いお金を払えないからと、相続財産清算人の選任申し立てを諦めた場合、事態はさらに悪化します。法律上、相続を放棄しても「次の管理者が決まるまで」は、その不動産を現に占有していた人に保存義務が残り続けるからです。

誰も予納金を支払わなければ、不動産の登記名義は亡くなった親のまま放置され、あなたへの保存義務も一生消えません。

• 固定資産税の請求は止まっても、近隣トラブルの連絡はあなたに届く

• 倒壊の危険がある空き家の補修を促す自治体からの通知に怯える日々

• 登記簿上の相続関係者を辿って、数年後に予期せぬ連絡が入る恐怖

お金を出して手続きを終わらせるか、それとも未解決のまま重い責任を背負い続けるかという、非常に厳しい二者択一を迫られることになります。

誰も予納金を払ずに放置されたゴースト土地が辿る、世にも奇妙な末路

実際に地方都市などでは、全員が相続を放棄し、さらに誰も高額な予納金を払えないために、完全に宙に浮いてしまった「ゴースト不動産」が数多く存在しています。

このような土地は、雑草が伸び放題になり、不法投棄の温床や害獣の住処へと変わっていきます。台風や大雨の際に土砂崩れが発生し、近隣の家屋に被害を与えてしまった場合、保存義務の境界線にいる「元相続人」に対して、莫大な損害賠償請求が行われるリスクが現実味を帯びてきます。

国の所有物になるわけでもなく、かといって自分の財産でもないという、法律の隙間に取り残された不動産は、所有者だけでなく周囲の地域社会にとっても深刻な害悪をもたらす存在になってしまうのです。

タダで国に引き取ってもらえる？「相続土地国庫帰属制度」の厳しすぎる門前払いリスト

いらない実家の敷地や山林を抱えて頭を悩ませているとき、テレビやニュースで「国が土地を引き取ってくれる新しい制度が始まった」と聞き、これ幸いと飛びつきたくなる気持ちは痛いほどよく分かります。しかし、実務の現場を知る立場からお伝えすると、この制度は決して万能の救世主ではありません。

むしろ、役所の窓口で書類すら受け取ってもらえず、厳しい現実に打ちのめされる申請者が後を絶たないのが実態です。まずは、どのような関門が待ち受けているのか、その全貌を冷徹に紐解いていきましょう。

境界線はハッキリしてる？国が「それなら引き取ります」と首を縦に振るウルトラ審査

国が土地を引き取るための大前提として、隣地との境界線が完全に確定している必要があります。田舎の山林や何十年も放置された実家の場合、法務局に図面がなかったり、隣の土地の持ち主が誰なのか分からなかったりすることが日常茶飯事です。

境界を明確にするためには、土地家屋調査士に依頼して測量を行い、隣人と現地で立ち会ってハンコをもらう必要があります。これだけで数十万円から、状況によっては100万円を超える高額な費用が自己負担として発生します。

国が引き受けを承認する主なウルトラ審査基準を以下にまとめました。

• 隣地との境界が客観的な資料で明確に証明できること

• 土地の所有権の帰属や範囲について争いがないこと

• 土壌汚染や埋設物（産業廃棄物や古い水道管など）がないこと

• 崖地や危険な傾斜地が含まれておらず、土砂崩れのリスクがないこと

これらをすべてクリアして、初めて申請の土俵に立つことができます。

手続き手数料だけじゃ済まない！国に納める 10 年分の管理費用「負担金」の衝撃額

もし運良く審査を通過できたとしても、次に待っているのはお金の現実です。国は「タダで引き取る」とは一言も言っていません。将来にわたって発生する管理費用の10年分を、一括で納付しなければならないルールになっています。

このお金を負担金と呼び、土地の区分や面積によって金額が細かく設定されています。実際に国へ納める負担金額の目安表を作成しました。

申請手続きを行う際の手数料（土地1筆あたり14,000円）に加え、この数十万円におよぶ負担金を国庫へ一括で支払わなければ、最終的な手続きは完了しません。

雑木林やボロボロの古家付きは門前払い！？夢の制度を使えない残念な土地の正体

多くの人が最も誤解しているのが、建物の扱いです。国庫に帰属させることができるのは、あくまで建物がない更地だけです。

親が住んでいた実家がそのまま残っている場合、まずは自費で解体業者を手配し、建物を完全に取り壊して更地にする必要があります。木造平屋の小さな家でも、解体費用として150万〜200万円前後の持ち出し費用が発生することが多く、この時点で資金がショートしてしまう相談者が続出しています。

ほかにも、以下のような特徴を持つ残念な土地は、申請した瞬間に門前払いとなります。

• 放置されて巨木や雑木が生い茂り、通常の管理ができない山林

• 敷地内に不法投棄されたゴミや、古い物置などの残置物がある土地

• 道路に接しておらず、他人の敷地を通らなければ入れない袋地

• 抵当権や差し押さえの登記が残ったままになっている不動産

このように、国庫に引き取ってもらうためのハードルは想像を絶するほど高く、実際に制度を利用して手放せるのは、お金をかけて綺麗に整えられた優良な土地だけという皮肉な結果になっているのです。

私でも自分でできる？相続放棄をスムーズに成功させるための超実践ステップ

実家の敷地や裏山といった不要な不動産を引き継ぎたくないと考えたとき、相続放棄は非常に強力な選択肢になります。しかし、手続きには厳格なルールがあり、一歩間違えると家庭裁判所に受理されず、望まない財産を一生背負い続けることになりかねません。

大切なのは、複雑に見える法律手続きの全体像を正しく把握し、つまずきやすいポイントを事前に潰しておくことです。ここでは、自分で手続きを進めるために欠かせない具体的なステップと、実務でよくある落とし穴を分かりやすく解説します。

タイムリミットは3ヶ月！家庭裁判所へ出す「申述書」のカンタン作成術

相続放棄を決意した瞬間から、時間との戦いが始まります。法律で定められた期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内です。この期間内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。

申述書の作成自体は、裁判所のホームページから用紙をダウンロードすれば決して難しくありません。基本情報のほかに「放棄を選択する理由」を記載する欄がありますが、ここは簡潔に「実家の土地管理が困難なため」や「自身の生活基盤と異なる場所にあるため」といった事実をシンプルに書けば問題ありません。

注意したいのは、期限直前になって「やっぱり放棄したい」と慌てて準備を始めるケースです。3ヶ月の期間はあっという間に過ぎてしまいます。どうしても期限に間に合わない特別な事情がある場合は、事前に裁判所へ「期間伸長の申立」を行う必要がありますが、これにも書類準備が必要となるため、最初から迅速に動くのが鉄則です。

戸籍謄本集めで頭がパンクする！？バラバラの親族の書類をサクッと集めるコツ

自分で手続きを行う上で、多くの人が最も挫折しそうになるのが必要書類である戸籍謄本の収集です。裁判所は、あなたが本当に正当な相続権を持つ人なのか、そして先順位の相続人がすべて放棄または死亡しているのかを厳格に確認するため、一連の戸籍のつながりを要求します。

特に兄弟姉妹や甥、姪が相続人になる第三順位のケースでは、集めるべき書類の量が跳ね上がります。

• 亡くなった方の出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本

• 先順位の相続人（親や子供など）の死亡が確認できる戸籍謄本

• 申請する本人の戸籍謄本や住民票の除票

これらを全国の市区町村役場から取り寄せる必要があります。遠方の役所の場合は郵送請求を利用しますが、手数料分の定額小為替を郵便局で購入したり、返信用封筒を同封したりと手間がかかります。

平日に動けない会社員の方などは、この役所との往復だけで2ヶ月近くを費やしてしまうことも珍しくありません。コツとしては、まず「現在の本籍地」から遡れるだけ遡り、除籍謄本や改製原戸籍に記載されている「従前の本籍地」へとリレー形式で順次請求していくことです。

プロに頼むといくらかかる？司法書士や弁護士の費用相場とぶっちゃけ比較

平日に時間が取れない方や、戸籍集めの複雑さに頭を抱えてしまった方は、専門家への依頼を検討することになります。依頼先としては主に司法書士と弁護士の2つの選択肢があります。

それぞれの費用相場とサポート範囲の違いは以下の通りです。

親に多額の借金があり、債権者からの督促への対応まで一任したい場合は弁護士が適しています。一方で、借金はなく「単純にいらない地方の土地や実家だけをすっきり手放したい」という目的であれば、司法書士に書類作成や戸籍収集を依頼する方が、お財布に優しくコストパフォーマンスが良いと言えます。

司法書士は家庭裁判所へ提出する書類の作成代理人として、あなたに代わって正確な書類を整えてくれます。自分自身の手間や精神的な負担を数万円で解消できると考えれば、期限切れの致命的なミスを防ぐためにも有効な選択肢です。

実は放棄するより安上がり！？いわき市など地方の負動産を最速で手手放すプロの裏ワザ

実家の土地や地方の山林を相続することになり、管理や税金の負担から逃れるために家庭裁判所で相続手続きを済ませればすべてが解決すると思っていませんか。実は、相続人の全員が権利を手放したとしても、すぐに国が引き取ってくれるわけではありません。法律のルール上、次の管理者が決まるまでは元相続人に「保存義務」という管理責任が残り続けるため、結局は実質的な支配や占有状態から抜け出せない落とし穴があります。

特にいわき市をはじめとする地方都市では、この問題が深刻化しています。すべてを手放すために「相続財産清算人」を裁判所に選んでもらう手続きもありますが、それには驚くほどの持ち出し費用が発生します。ここでは、法律上の手続きに高いお金を払うくらいなら、もっと賢くスピーディーに不要な不動産を手放すプロの裏ワザをご紹介します。

高額な予納金を払うくらいなら「不動産会社の直接買取」でお金を残してサヨナラする！

すべての相続人が放棄した土地を最終的に国庫へ帰属させるには、家庭裁判所に申し立てをして「相続財産清算人」を選んでもらう必要があります。しかし、この手続きを進めるためには、清算人の報酬や管理費用に充てるための「予納金」を裁判所に支払わなければなりません。

この予納金の額は、土地の状況や管理の難易度によって変動しますが、一般的に数十万円から、場合によっては100万円を超えるケースがほとんどです。

予納金を支払って手続きをする場合と、不動産会社に直接買い取ってもらう場合の金銭的な負担を比較してみましょう。

この比較からも明らかなように、多額の予納金を支払ってまで国に引き取ってもらう手続きを進めるくらいなら、数万円でもよいので現状のまま不動産会社に直接買い取ってもらう方が、手元のお金を失わずに済みます。実家を手放すための最善策は、支出を抑えて確実に手放すルートを選択することです。

どんなにボロボロで荒れ果てていてもOK！現状のままで引き取ってもらう大逆転ルート

多くの人が「うちの実家は古い空き家が残っているし、庭木も伸び放題だから売れるわけがない」と思い込んでいます。国が引き取る制度では、建物が残っている土地や境界が曖昧な土地は申請すら受け付けてもらえません。そのため、更地にするための解体費用や測量費用として、数百万円もの自己負担が先に出ていってしまいます。

しかし、地方のワケあり物件に強い不動産会社の直接買取であれば、そのような事前準備は一切不要です。

• 建物の中に残された家具やゴミなどの残置物もそのままで引き渡し可能

• 雨漏りしている家屋や、シロアリ被害があるボロボロの古家付きでも問題なし

• 境界が確定していない山林や、草木が荒れ果てた崖地でも現状有姿で取引

このように、自費でリフォームや解体を行う必要がないため、持ち出し費用を極限まで抑えて次の所有者へバトンを渡すことができます。

諦めるのはまだ早い！ワケあり土地を「お宝」に変える専門窓口への相談が最強なワケ

地方にある買い手がつかないような土地でも、専門のネットワークを持つ不動産会社から見れば、別の活用価値が見出せる「お宝」に変わる可能性があります。例えば、一般の住宅用地としては売れなくても、近隣の住民が駐車場や資材置き場として求めていたり、特定の事業者が太陽光用地や開発用地として探していたりする事例があるからです。

いわき市周辺の土地特性や需要動向を熟知している千信不動産では、地域密着の強みを活かし、他社で断られたような困難な物件でも現状有姿での買取相談を承っています。

「相続放棄をしないと解決しない」と一人で思い悩む前に、まずは不動産売却のプロである私たちにご相談ください。予納金や解体費用であなたの大切な財産を減らすことなく、最も賢く、そして最も安価に土地を手放す現実的な解決策を一緒に見つけ出します。

この記事を書いた理由

著者 - 千信不動産売却相談窓口編集部

当窓口がこれまで対応してきた100件を超える不動産売却の実績に基づく知見をもとに、AIによる自動生成ではなく、現場で直面した実例を盛り込んで本記事を執筆しました。

いわき市を中心に不動産売却や相続不動産の相談をお受けする中で、「いらない土地だから相続放棄すればすべて解決する」と考えていたご相談者様が、後から法律の壁に直面し、当窓口へ駆け込んでこられる事例を何度も目にしてきました。実際に、親族全員が相続放棄をしたものの、次の管理者が決まるまでの保存義務が残り続け、荒れ果てた土地や空き家の倒壊リスクに怯える日々を送られているご家族からの切実な相談を受けたことがあります。また、義務から完全に逃れるために家庭裁判所へ「相続財産清算人」の選任を申し立てようとしたものの、100万円近くにのぼる高額な予納金の負担を突きつけられ、身動きが取れなくなってしまったという失敗起点の間違った対応策も身近で見てきました。

このような、安易な放棄がもたらす過酷な現実と金銭的リスクを防ぎ、予納金を払うくらいなら地方の土地でも「不動産会社への直接買取」などを用いて手元にお金を残して処分できる実務的な解決ルートを提示したいと考え、本書を執筆いたしました。